アメリカ法人税（税制）企業の海外進出サポート

1. Representative Office（駐在員事務所） 

2. Branch（支店）  

3.C Corporation（現地法人、通常の株式会社） 

4.Partnership（共同事業組合） 

5.Limited Liability Partnership（有限責任共同事業組合） 

6.Limited Liability Corporation（有限責任会社）

流れと必要書類

1. 設立する州を決める
2. 基本定款を作成する
3. 申請手数料と基本定款を州に提出する
4. 株券・コーポレートシールを設定する
5. 最初の取締役会を開催する

①設立する州を決める

アメリカでの会社設立時に、どの州で登記するかを決めることは非常に重要です。

• 税制：各州では法人税の税率やその他のビジネスに関連する税金が異なります。一部の州では法人税が免除されていますが、他の州ではかなり高い税率が適用される場合もあります。
• 法規制：ビジネス法規制も州によって大きく異なります。特定の業界で事業を展開する際には、その業界に対する州の規制が寛容か厳格かを調査することが重要です。
• 設立費用と年間報告費用：会社の設立費用や年間報告費用も州により異なります。これらの費用は、ビジネスの初期費用や維持費用を大きく左右する可能性があります。
• 司法制度：会社の法的問題が生じた場合、どの州の裁判所が管轄するかも考慮すべき事項です。デラウェア州は企業法の範囲が広く、裁判所が企業法に熟知しているという理由で多くの企業が登記を選んでいます。
• ビジネスの物理的な位置：実際のビジネスの場所がある州で登記すると、その州でのビジネス運営を簡素化することができます。異なる州でビジネスを展開する場合、その州でもビジネスを運営するための追加の手続きが必要になることがあります。

このような理由から、どの州で会社を設立するかを慎重に選ぶことは重要です。
具体的な決定をする前に、税法専門家や弁護士と相談することをおすすめします。

②基本定款を作成する

• 会社名：
  会社名はその企業の公式な識別子となります。選択される名前は一般に、その企業が提供する製品やサービス、またはその企業のミッションや価値観を反映しています。また、この名前は他の企業と重複していないか、また州の規定に適合しているかを確認する必要があります。
• 事業の目的：
  事業の目的は、企業が何をするために存在するのかを定義します。これは製品やサービスの提供、あるいは特定の社会的、環境的な目標の達成など、企業の具体的な行動を指導するものです。
• 登録事務所・登録代理人：
  登録代理人は、企業と州政府や法的な通知との間の公式の連絡窓口となります。企業に対する訴訟などの法的な通知は、通常、登録代理人を通じて送付されます。登録代理人は通常、州内に法的な住所を持つ必要があります。
• 株式：
  企業は通常、株式を発行して資本を調達します。株式の種類、発行可能な株式の最大数、各株式の価値（面額または無面額）、各株主の投票権や利益の分配、その他の権利や制限などは、株主の権利と企業の資本構造を決定します。
• 設立者またはディレクター：
  設立者は会社を設立する人々を指し、ディレクターは会社の戦略的な方向性を決定する責任を持つ一群の人々を指します。彼らの名前と連絡先は公的記録として登録されます。
• 運営協定：
  LLCの場合、所有者間の権利と責任、利益と損失の分配、会社の管理方法などを定める運営協定を作成します。これは企業が日々の業務をどのように運営するかを定義し、所有者間の紛争を解決する際の枠組みを提供します。
• 取締役の情報：
  アメリカでの会社設立時、設立者は基本定款で初めての取締役を指名します。取締役は1名以上であることが多くの州で求められ、非居住の外国人も含まれます。取締役会の開催が会社設立の完了を意味します。取締役会の変更があっても、通常、それを基本定款の修正や州務長官への申請で反映させる必要はありません。最初の取締役の任期は第1回年次株主総会まで、または新しい取締役が選出され承認されるまでとされます。第1回年次株主総会では新しい取締役が直ちに選出され、その役職を即座に引き受けることが可能です。

これらの各項目は、設立する企業の種類や業界、または特定の法的要件によってはさらに複雑になる可能性があります。
具体的な手続きを開始する前に、法律やビジネスの専門家に相談することが重要です。

③申請手数料と基本定款を州に提出する

アメリカで会社を設立する際には、基本定款の提出と申請手数料の支払いが必要となります。

以上の手続きを経て、企業は公式に州に登録され、事業活動を開始することが許可されます。
これらの手続きは会社設立の法的要件であり、適切に行われないと企業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

④株券・コーポレートシールを設定する

株券とコーポレートシールは、企業を正式に認識し、その法的地位を強化するための重要な要素です。

以上のように、株券とコーポレートシールは、企業の法的存在と機能を保証し、強化するために重要な要素です。

⑤最初の取締役会を開催する

アメリカで会社を設立した後、最初の取締役会を開催することが一般的です。
この会議では、企業の設立に関連する重要な決定が行われ、企業の運営を正式に始めます。

最初の取締役会では以下のような事項を通常取り扱います。

• 基本定款の承認：
  取締役は基本定款をレビューし、公式に承認します。
• 定款の採択：
  定款（Bylaws）は企業の内部的な運営ルールを定めたものです。定款には会社の組織構造、取締役会の開催方法、株主総会の手続きなどが含まれています。
• 役員の選出：
  取締役は社長、副社長、秘書、財務責任者などの役員を選出します。これらの役員は日々の運営と管理に責任を持ちます。
• 株式発行：
  取締役は企業が発行する株式の数量と種類を決定します。また、株式の価格設定も行います。
• 銀行口座の設立：
  取締役は会社の銀行口座を設立する権限を持ちます。
• その他の重要な決定：
  その他にも、会社の会計年度の設定、重要な契約の承認、コーポレートシールの採用など、企業の運営に関する重要な決定が行われます。

最初の取締役会は、企業の方向性を決定し、法的な運営を始める重要なステップです。
そのため、取締役はこの会議において慎重な決定を下す必要があります。

莫大な費用と労力

アメリカ現地の税務士を雇おうとすると、莫大な金銭と労力がかかります。
2023年現在、アメリカではインフレが進んでおり、現地人を雇うと、無駄な経費をかけてしまうことになります。
また、慣れないアメリカ文化の中で、英語でビジネスのやりとりする際に無駄な工数をかけてしまうことはしばしば。

日本の国際税務士にお願いすることで、上記の問題の解決はもちろん、日本での手続きとアメリカでの手続きをまとめて解決が可能です。

日本とアメリカでの税制の違い

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日米に跨る税金

具体的な状況や条件により、適用される税法や税率は異なります。
専門家から、各自の状況に最適なアドバイスを得ることが重要です。

二重課税・現地の税制リスクに留意しないでいると、余計に課税されたり、大きなリスクに直面することがあります。
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