二重課税（2重課税）や追徴課税のリスク（アメリカ税務・税金・納税）

「二重課税」「追徴課税」のリスク
アメリカで事業を展開している企業は注意！

御社は、下記の項目に該当していませんか？

• アメリカ（米国）に支店や子会社がある。
• 現地に（日本から送り込んだスタッフとしては）、
  営業・サービス・技術・製造等の担当者のみで、管理部門の専任者はいない。
• 現地の業務に関しては、全てを現地責任者（管理部門経験のない）に任せている。
• ​現地の管理業務や不明点に関しては、日本からもサポートしているので、
  今のところ、問題は起こっていない。

もし、こういったケースに該当するなら、要注意です！

訴訟大国と言われるアメリカ（米国）。
現時点で問題がないとしても、適正な税務対応を怠っていると、後から大きな痛手を負うケースも！

中小企業では、現地責任者も、アメリカ（米国）での管理業務は経験も知識もないことがほとんどです。

連邦税の税務当局であるIRS（内国歳入庁）や州税務当局からの通知が届いても、その意味を理解できない。当然、日本本社スタッフも理解できない。
本業が多忙でもあるため、後回しにしてしまいがち…。

​その結果、そのまま放置していると、

• 実は不要な税金を納め、二重課税（2重課税）となったり
• 対応が遅れて多額の追徴課税を課されてしまったり

と、痛い目にあう企業の例が多くみられます。
しかも課税対象は過去に遡りますので、放置が長引けば長引くほど、リスクが知らぬ間に膨らんでいきます。

Check!

国をまたぐ税務は複雑。放置していると痛い目を見るかも…
だからこそ、早めの対策が重要です！

※　以下のニュースは、米国（又はアメリカ）と台湾や、日本とスペインなどの事例ですが、国際的な二重課税における最新情報として、御覧ください。

【ニュース】
米下院歳入委員会、新たな税制改正法案を可決 米台間の二重課税回避盛り込む

（ワシントン中央社）米下院歳入委員会は2024年1月19日、米台間の二重課税の回避に関する内容を盛り込んだ、家族と労働者に対する税制改正法案を賛成40、反対3の賛成多数で可決した。今後上院と下院での承認を得た後、バイデン大統領が署名して成立する。 ジェイソン・スミス委員長は委員会の冒頭、米国が中国のような国と競争し、勝利するのに寄与するとし、中小企業の成長や米国の雇用と機会のための投資を後押しすると語った。また同委は法案の可決後に声明を発表し、米国と台湾の双方に関わる企業や労働者に対する二重課税の撤廃で米国の中国に対する競争力を強化するとした。
※Yahooニュース1/20（土）から引用

【ニュース】
イニエスタが追徴税を完納　二重課税訴え、返還望む

サッカーＪ１のヴィッセル神戸でプレーした元スペイン代表ＭＦアンドレス・イニエスタ選手が２３日、マネジメント会社を通じて声明を出し、大阪国税局から課された追徴税を完納したと明らかにした。一方でスペインとの二重課税を訴えて超過分の返還を望んだ。

　昨季途中まで神戸に所属した同選手は、１年未満の契約だった２０１８年に関し「居住者」と認定されて申告漏れを指摘された。追徴税額は約５億８千万円。声明では、当時はスペインで所得税を申告したため「明らかに負担の大きい二重課税を受けている」と主張した。
※共同通信2024年3/23（土）から引用

日米両国の税務に精通した
プロフェッショナルは、希少

御社は、下記の項目に適切に対応できていますか？

• 日米の税務は、各々の国の専門家に任せているので、問題ないはず。
• 国際税務に特化した専門家ではないが、現段階で問題は起きていない。
• 任せている各々の日米の税務担当者が、下記の1～5に関して、対応しているかどうかは、よくわからない。
  1. 外国税額控除の運用
  2. 日米租税条約の適用
  3. 二重課税の回避（2重課税）　
  4. 日本の取引がアメリカ（米国）の税務申告書に正しく反映されているか。
  5. アメリカ（米国）の取引・制度を正しく理解し、税務上のコンプライアンスが行われているか　
• 税務当局からの通知やその他当局に対するコンプライアンス対応は？　・・・等

よくわからないのであれば、適正に対応できていない可能性があります。

これらはいずれも重要な項目のため、本当に適正に対応している場合、関連する質問や説明など現地とのやり取りが頻繁に行われるはず。
よくわからないということは、対応ができていない可能性があります。

日本の税務だけに精通した専門家と、アメリカ（米国）の税務だけに精通した専門家の組み合わせでは、いくら緊密に連携しても最適なソリューションが得られないことがあり、大きな落とし穴にはまるケースも少なくありません。

何より適用できる期限が切れてしまうと、泣き寝入りするしかない事態になりかねません。

Check!

日本だけ、アメリカだけしか対応できない専門家に、ばらばらに任せっきりだと、穴がある可能性も。​
日米の双方の税務に精通した国際税務の専門家に依頼することをお勧めします。

アメリカの二重課税の基本から、専門的なところを解説していきます。

外国税額控除制度
（二重課税と日米両方で課税される場合）

アメリカの二重課税とは
アメリカ居住者の場合は、アメリカのみならず得た全世界の所得全てが、アメリカ連邦所得税の課税対象となります。日本の国内の源泉所得については日本の所得税の課税対象となるために、アメリカと日本で、二重課税が生じてしまいます。二重課税の回避方法もあります。

日米双方で課税される場合
日本居住者の場合は、アメリカ源泉所得については、日本とアメリカ双方での課税を受けることになります。

二重課税を回避する方法

アメリカ国外で得た所得をアメリカの確定申告書の課税対象から除外するための外国所得免除申請について説明します。この方法では、免除できる金額の上限が毎年インフレ率に応じて調整されます。つまり、高所得者の場合、税金の軽減はできるものの、全額免除とはいかない可能性があるということです。また、免除の適用にはいくつかの条件を満たす必要がある点にも注意が必要です。

外国税控除の方法は二重課税を防げると言われていますが、アメリカの所得税率が日本より高い場合は、日本での収入に対する差額分の税率を納付しなければなりません。例えば、日本で10万ドルの所得があって、日本の所得税率が20％、アメリカの税率が25％だとすると、アメリカでは2万5000ドルの税金がかかることになりますが、日本ですでに2万ドルを納めているため、アメリカでは残りの5000ドル、つまり5％を支払うことになります。

最後に、1年の間に税務上の居住者期間と非居住者期間がある人は、「Dual Status」という申告ステータスを使って申告する方法もあります。これは、初めてアメリカに移住した年や帰国した年によくあるパターンだと思います。期間を分けることで、居住者の間は全世界の所得が、非居住者の期間はアメリカ国内の所得だけが課税対象になります。でも、このDual Statusの申請方法だと、通常受けられる控除が受けられないなどのデメリットもあるので、よく確認しておくことをおすすめします。

Q&A　二重課税の基本

アメリカ株は2重課税ですか？

アメリカ株への投資において、配当金に対する課税は、税務上米国非居住者の場合、米国と日本の両方で行われるという特徴があります。持株比率などにもよりますが、通常は米国側では日米租税条約を使っても10％の税率で源泉徴収がされます。御存知の通り、日本国内でも例えば源泉徴収方式を選択した場合でも20.315%の税率で源泉税が控除されます。つまり、アメリカ株の配当金については、米国と日本の両方で課税されることになり、いわゆる「二重課税」の対象となってしまうのが現状なのです。税務申告で外国税額控除を活用することで二重課税の状態を解消します。

カリフォルニアでは二重課税になるのですか？

カリフォルニア州に限らず、多くの場合（提携のある近隣の州などを除いては）、外国や他州で課税された税金を控除して引いてくれるという外国税額控除の制度そのものが存在しません。
また、 州によって税率や課税標準はさまざまです。（例：カリフォルニア州は1〜2%（地域や税法の改変より異なる）、お問い合わせください））
外国税額控除ですが、カリフォルニア州を始め多くの州で、他国や他州で払った税金の控除が認められていないので気を付けましょう。また、例えば他の州に対して一定以上の売上が立った場合など、（エコノミック）ネクサスが発生している（事業活動をしている）とみなされる可能性もあり、所得税・法人税はもちろん消費税（Sales & Use Tax やGeneral Excise Taxなど）にも留意する必要があります。
2021 年 3 月　独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)　米国での会社設立、及び拠点立地における州税の考え方

所得税は海外で二重課税になる？

日本の法人税制において、内国法人は原則として国内外のすべての所得に対して課税の対象となります。しかし、国外での取引を行った場合、その取引に対して相手国でも課税が行われることがあります。この場合、内国法人は日本と相手国の両方で課税を受けることになり、いわゆる「二重課税」の状態に陥ってしまいます。この二重課税の問題を解消するために設けられたのが、外国税額控除制度なのです。外国税額控除制度を理解するためには、まず「外国法人税」、「控除対象外国法人税」、「控除限度額」、「控除限度超過額」、「控除余裕額」、「繰越控除限度額」、などという概念を押さえておくことが重要です。個人の所得税についても同様のことが言えます。これらの概念を正しく理解することが、外国税額控除制度を適切に活用するための第一歩となるでしょう。

アメリカでは累進課税ですか（個人所得税の場合）？

アメリカと日本の税制には、いくつかの共通点があります。そのひとつが、一部の例外を除いて、総合課税方式を採用していることです。つまり、1年間に得たすべての所得を、給与所得や事業所得などの種類に関係なく合算して課税する方式です。また、両国とも税率は原則として累進課税制度を導入しています。しかし、ここで大きな違いがあります。アメリカでは、夫婦合算申告や夫婦個別申告など、申告方法によって累進課税のレンジが変わってくるのです。これは、日本の税制にはない特徴といえます。つまり、アメリカの税制は、日本と同じく累進課税制度を採用しているものの、申告方法に応じて税額が異なるという独自の仕組みを持っているのです。

日米両国の税務に精通したプロに
まるごとお任せください

Trade Tax 国際税務･会計事務所・株式会社トレードタックスウエストジャパンには、日本とアメリカ両方の事情に精通した専門家が多数在籍しています。
アメリカ（米国）拠点で行うべき管理業務（経理・税務・総務）を、日本で、お客様の日本本社と連携しながら、一括して請け負うことができます。

お客様の国際ビジネスに対して、コスト削減だけでなく管理業務の効率化・コンプライアンスの向上等、様々な面のサポートが可能です。
ぜひご相談ください。

概算コスト比較（外注、現地社員を雇用、弊社ワンストップを比較した一例）

※アメリカ（米国）の現地法人（中小規模）に税務を外注した場合

	形態	外注 （業務別）	現地 社員雇用	弊社で ワンストップ	弊社へ依頼した場合の メリット	外注（業務別）／ 現地社員雇用
業務	会計経理業務	10,000千円	8,000千円	8,000千円	責任があいまいにならず、日々の会計入力から全体を管理。見落としがちな点にも早めに気づくことができ、日米税務を含んだ全体最適が可能。さらに管理がスムーズでコスト面でもメリット大。管理面でチェック機能が働き、ベンダーへの過剰な支払い、契約書のレビュー、円滑な交渉・折衝、誤謬発生の防止、などの効果が見込める。	責任があいまいになり、外注や現地社員では解決にまで至らず、結局、別途スキルの高いまとめ役が必要。
	総務・保険・ 管理業務全般	5,000千円	3,000千円
	税務申告	1,000千円	<外注> 1,000千円			日本だけの税務に詳しい専門家や米国の税務（国内）だけに詳しいプロは多いが、日米両国の税制に通じ、米国のグローバル税制を深く理解している国際税務の専門家は少ない。各々の国の税理士へ依頼しても、対応できず、トラブルに。国際税務・法務に対応可能なまとめ役が必要。
	税務・法務・現地アドバイス等のコンプライアンス全般	3,000千円	<外注> 3,000千円
	合計	19,000千円	15,000千円 ※	8,000千円

※<注意>現地採用社員は定期的昇給が必須のため、人件費は毎年アップします。

アメリカの確定申告

日本の税制では、会社側が年末調整を行い、年間の総税額を見直して源泉徴収で調整するため、大半の給与所得者は自ら確定申告をする必要がないのが特徴です。一方、アメリカの税制では状況が異なります。給与所得者だけでなく、自営業者や投資所得のあった人など、収入のあったすべての人が、原則として確定申告書を作成し、連邦のIRSと州の税務当局の両方に毎年申告期日までに提出しなければなりません。

アメリカの税制は、日本のように源泉課税を基本とするのとは異なり、総合課税方式を採用しているのが特徴的です。つまり、給与所得以外にも利子、配当、不動産賃貸等の所得を損益通算して確定申告するのです。この方式は、申告する側にとっても、またその処理を行う連邦及び州政府にとっても時間を要する複雑な手続きではありますが、納税者が投資内容の選択によって税額を操作できるという側面もあります。

居住形態別の、納税者の区分

居住者か非居住者によって、外国人の課税方法が変わり、申告の方法も変わります。

申告形態の見分け方（渡米後、アメリカ滞在日数）

• 通年アメリカで居住している方
• 既婚者で赴任年度に通年居住者申告の選択をする方
• 当該年度中のアメリカ滞在が183日を超える方
• 当該年度中のアメリカ滞在日数が183日を超えていなくても、部分居住の選択する方（Dual-Status）
• 永住権（グリーンカード）を所有している方
• 租税条約による判定（アメリカに長期出張で183日を超える滞在中の方で、日本の居住者を継続している）
• 上記全てと異なる、アメリカ非居住者

居住形態別の、課税所得及び控除

米国居住者の課税対象について見ていきましょう。

給与所得（Salary）
に関しては、勤務地や支給地に関係なく、全世界での給与所得が課税対象となります。

利子所得（Interest）
給与所得同様に、支払い地に関係なく全世界の利子に課税されます。

配当所得（Dividend）
こちらも支払い地に関係なく全世界の配当が課税対象になります。

不動産賃貸所得（Rental Income）
賃貸物件の所在地に関係なく全世界の所得が課税対象となり、投資不動産譲渡益（Sale of Real Estate Property）も全世界の不動産譲渡所得が対象になります。

キャピタルゲイン（株の売却益等、Sale of Stock）
全世界の売却益が課税対象となります。

項目別控除（Itemized Deductions）
標準控除または全世界の住宅ローン利息、米国内の固定資産税等の項目別控除のいずれか有利な方を選択することが可能です。

適用税率（Tax Rate）
独身者は独身者申告の税率表が適用され、既婚者（単身赴任者を含む）には夫婦合算申告または夫婦個別申告の選択肢があります。

外国税額控除（Foreign Tax Credit）
米国外で納付した所得税および社会保障税は外国源泉所得見合い分のみ控除可能です。

扶養子女の税額控除（Child Tax Credit）
所得制限はありますが控除可能となっています。

以上が、米国居住者の課税対象に関する概要です。課税対象となる所得の範囲が広く、控除や税率の選択肢も多岐にわたるため、個人の状況に応じて適切な申告を行うことが重要だと言えるでしょう。

居住形態別の、課税所得及び控除
（日本居住者で、アメリカ非居住者の場合）

米国非居住者で且つ日本居住者の課税対象について詳しく見ていきましょう。

給与所得（Salary）
支給地や支払者にかかわらず、米国での勤務日数分の給与のみが課税対象となります。つまり、日本での勤務日数分の給与は課税対象外となるのです。

利子所得（Interest）
アメリカ源泉利子のみが源泉分離課税の対象となります。日米租税条約により、税率は10%とされていますが、預金金利については非課税となっています。

配当所得（Dividend）
こちらも、アメリカ源泉配当のみが源泉分離課税の対象となり、日米租税条約により通常15%の税率が適用されます。

不動産賃貸所得（Rental Income）
米国内に所在する賃貸物件からの所得のみが課税対象となります。選択により、30％の源泉課税、または、ネット所得課税が適用されます。

投資不動産譲渡益（Sale of Real Estate Property）
アメリカに所在する不動産の譲渡所得のみが対象となります。

キャピタルゲイン（株の売却益等、Sale of Stock）
非課税となっています。

項目別控除（Itemized Deductions）
標準控除は適用されません。項目別控除のみが適用されますが、住宅ローン利息や固定資産税は控除の対象外となります。

適用税率（Tax Rate）
独身者は独身者申告の税率表が適用され、既婚者は夫婦個別申告用の税率表が適用されます。

外国税額控除（Foreign Tax Credit）
アメリカ非居住者には適用されません。

扶養子女の税額控除（Child Tax Credit）
アメリカ非居住者には適用されません。

このように、米国非居住者で且つ日本居住者の場合、課税対象となる所得の範囲は限定的であり、控除や税額控除の適用も限られています。しかし、個人の状況によっては複雑な税務上の取り扱いが必要となる場合もあるため、専門家に相談するなどして適切な申告を行うことが重要です。

二重課税（2重課税）や追徴課税のリスク（アメリカ税務・税金・納税）
#America
#double taxation

SOI Tax Stats – International business tax statistics