日米管理業務をワンストップ依頼（「アメリカ会計」業務を一括で）

② 日米両国の取引・税務に精通した人材で全体最適を可能に

日本の税務だけに精通した専門家、アメリカ（米国）の税務だけに精通した専門家は多数存在します。
しかし、日米両方の税務に精通していて、全体を見渡して交通整理出来る人材は非常に限られています。

税法・言葉の違いだけでなく、制度そのものの違い等も大きく影響し、アメリカ（米国）での取引が正しく反映されていない日本の税務申告書となるケース、またその逆もこれまで多く見てきました。
たまたま「ずっと日米両国で税務調査が入らないから」という状況を期待するだけでは、根本的な解決になりません。

​日本の税務大学校（国税庁の研修所）で国際税務の講師をさせて頂いたことがありますが、そこで習うのは一般論だけです。
実務上は、日本で国税調査官のアメリカ（米国）関連取引・税制等の誤認識による更正の決定（追徴課税についての決定通知）も起こっています（例：パートナーシップ課税、寄附金認定課税等）。
「泣き寝入り」で終わらせないためにも、日ごろから備えておく必要があります。
例えば、米国で弁護士などを使われた経験のある方ならお分かりになるかと存じますが、コストが高いにもかかわらず日本基準で考えると品質の低さに驚かれるケースがよくあるかと存じます。
時間チャージ制によってサービス料金だけが嵩んでしまい、なかなか期待通りの成果があげられません。
「郷に入りては郷に従え」ですが、それだけ海外で外部専門家を活用するのに皆様が苦労されており、思った効果を得られずにいるのが現状です。

弊社には日米両方の税務に精通した専門家が多数在籍しており、全体最適の税務ポジションの確立を可能にします。

③ 縦割り組織等による社内調整などの無駄を排した効率的なソリューション

ビッグ４等の日米を網羅する大手会計事務所と比較して、弊社はセクショナリズムがありません。
大きな組織で起こりがちな事態として、各々の専門分野が細分化してしまい、「木を見て森を見ず」という状態が続いてしまうということがあります。

多分野の専門家と緊密なパートナーシップ関係を維持しており、日米の税務・事業に精通した専門家が一元管理の窓口を務めるので、連係がスムーズです。
日米両方の税務・制度・社会を理解する責任者が効率的に統率するのを妨げられないよう、全体を理解する統率者が全体をリードできます。

④ 変更の多いアメリカ税法も専門家が日々情報をアップデートし適切に対応

アメリカ（米国）のオペレーションで外部の専門家を上手く活用することは簡単なことではありません。
弊社では、頻繁に変更が繰り返される税法に対して専門家として日々情報のアップデートを行い、疑問があれば税法の条文作成者に直接確認するパイプラインを確立しています。

例えば、IRS（米国内国歳入庁）は、税法の作成・立案等を担うChief Counsel などと呼ばれる方を雇用しています（税法専門の米国弁護士が多い）。
彼らはIRC(Internal Revenue Code：内国歳入庁規則）についてのProposed regulation やFinal regulation等の執筆を担当しており、税法の条文毎に誰が担当しているかの連絡先電話番号・名前を記載して広くPublic opinionを求めています。
例えば小生のような外国人が下手な英語で意見を述べてもとてもOpen mindに話を聞いてくれ 、コールバックをくれることまであります。
彼らの真摯な態度には頭が下がりますが、それに甘えて、弊社では顧客から問合せ等でアメリカ（米国）税法に関する解釈に迷いが生じた際にはよく彼らに連絡を取り確認しています。

ほんの一例を挙げます。
Form 5472 （国際税務関連の報告様式）と呼ばれる税務申告書の指図書（Instruction）の内容が 税法の最終版(Final regulation）と矛盾があったので質問した際には、先方が平謝りで素直に間違いを認め、その後数か月内にInstruction を改訂することを約束してくれました。
ちなみに、Form W-8BEN(-E)という日米租税条約による恩恵で使う様式のInstruction についても同様の経験があります。
ただし案件によっては、分からないと善意(in a good faith）に解釈してくれ、などの曖昧な回答しかもらえない時ももちろんあります。

余談になりますが、日本の財務省の税法作成担当のお役人さんが訳の分からない外国人からの質問電話にどう対応するかを考えると彼我の差に驚かざるを得ません。政府当局とやり取りが必要な税理士のような資格の性質を考えるとアメリカ（米国）の税理士資格があって本当に有難いと思っています。
また、税務調査が入る確率を下げる申告書の作成や税務調査が入った時の対応等については大きな差が出てきます。例えば基本取引の契約書も確認しないような事務所が多いことに最近気が付きました。
弊社では、アメリカ（米国）において顧客の為にあえて不服（異議）申立（＝Administrative appeals）までしても払った税金を取り返そうとする立場を貫いておりますが、他の事務所ではこういう対応は珍しいということにも最近になって気が付きました。
また、税務調査等税務当局のかゆいところに手が届く精緻な資料・情報を事前に準備し、税務申告書作成の段階で提出・説明等を施しておくことで税務調査が入る確率が格段に下がり、還付手続などがスムーズに行われるケースが多く見られます。

納税者（Taxpayer）の立場に寄り添い、税務当局に立ち向かう準備をきめ細かく行うのが弊社の特徴です。

⑤ 税務・会計だけでなく、事業経験に裏付けされた実務対応・マインドセット

一般的に、税務・会計の専門家の傾向として、折衝・交渉等の事業遂行上に不可欠な営業センス、資質が欠けていることも珍しくありません。

弊社では、長年の事業経験（営業、経営、米国税務当局との交渉による追徴課税の取り消しや還付など）に裏打ちされたサポートを行っています。
経費の管理にとどまらず、英文契約書のチェック、経費支払についての不審点の追求・支払期限の管理、ベンダー等との交渉、資産税や公共料金の監視…など、お客様企業の視点に立って、すべてを洗い直します。

⑥ 日本で唯一ビッグ4と同じCCH系システムを運用

アメリカ（米国）税務電子申告等で使うソフトウェアについても、ビッグ４と同じCCH系の「Axcess」 （クラウドベース）を使用している、日本で唯一の事務所になります。
電子申告における税務当局からの信頼や税務調査率の低減などにも影響があるものと思われます。

⑦ コストメリット

現地で専門家を雇用または外注すると、コストは非常に大きくなります。
弊社にワンストップで（まとめて）ご依頼いただくことで、時間も、コスト削減を実現できます。

また、固定費（Fixed cost）を変動費（Variable cost）に変えることに貢献します。
結果として損益分岐点（Break-Even point）の低減につながり、経営の安定性に大きく寄与します。

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